ゆとりある老後を送る為の生活費はいくら必要であるか?

誰にでも訪れる老後、その不安は増える一方です。
年金問題は解決することなく、老後の生活がどのようになるのか年金だけに頼ることは難しい時代です。

 

老後の生活費はいくらが必要?

私たちは毎日生活をしていかなくてはなりません。
それは最低限の生活のこともあれば、ゆとりのある生活もあるでしょう。
食事、日用品、交通費、趣味にかかるお金も確保しておきたいものです。

 

老後に最低限必要な日常生活費は22万円だった

 

最低限の生活費として年収別にみてみましょう。
資料は、生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査」から抜粋したものです。

 

    最低限の生活費(単位:万円) ゆとりある生活費(単位:万円) 差(単位:万円)
平均   22 35.4 13.4
世帯年収別 300万円未満 20.4 32.7 12.3
300〜500万円未満 21.8 34.4 12.6
500〜700万円未満 22.2 35.5 13.3
700〜1,000万円未満 23.1 37.1 14
1,000万円以上 25.4 41.9 16.5

 

最低限の生活費として22万円が挙げられています。
生活水準などを比べるとばらつきがみられます。
一転してゆとりのある生活を考えるのであればそこに12万円〜16万円ほどの上乗せが必要であることがわかります。

 

ただし大きな都市に住んでいる方と、地方に住んでいる方ではまた生活水準が異なるでしょう。

 

    最低限の生活費(単位:万円) ゆとりある生活費(単位:万円) 差(単位:万円)
市郡規模別 大都市 23.1 36.1 13
中都市 21.8 34.5 12.7
小都市 21.2 35.7 14.5
郡部 21.9 37 15.1

 

おもしろい結果が出ました。
郡部では最低限必要な生活は平均よりも低い一方で、ゆとりのある生活を考えるのであれば非常に大きな金額が必要になると考えています。

 

老後の生活資金源は

生涯現役、多くの方が望んでいることかもしれません。
収入の不安はもとより、やりがいのある毎日を望む声は大きいものです。

 

現実にはどうでしょうか。
老後における生活資金源はどこにあるのでしょうか。

 

高齢者世帯の年間所得平均は303.6万円

 

全世帯の平均が548.2万円に対し、高齢者世帯の平均年間所得は303.6万円となっています。
しかし高齢者世帯の中央値では246.0万円となっており、こちらのほうが現実的な所得額になるでしょう。

 

所得の内訳を見てみましょう!

 

    就業による収入 公的年金 企業年金・個人年金・保険金 金融資産の取り崩し 利子配当所得 不動産収入(家賃、地代等) 子どもなどからの援助 その他
  全体 43.2 78.4 37.9 27.1 2.4 5.6 4.1 4.9
市郡規模別 20大都市 46.8 75.5 39.7 29.7 3.6 8.3 3.1 4.5
中都市 42.3 78.9 38.8 26.9 2.1 5.3 3.7 4.9
小都市 41.9 79.4 37.3 25.5 1.4 3.9 4.9 5.5
郡部 41.9 80.8 32 25.6 3.4 4.4 5.9 4.4

単位:%

 

やはり公的年金による所得が圧倒的となっています。
そのほか半数に近い方が就業による収入を得ていることもわかります。
年齢や健康状況によってはまだ働ける環境にあるということかもしれません。

 

増えてきた単身高齢者

結婚をしない独身、離別、死別、さまざまな事情によって高齢者の単身世帯も少なくありません。
総務省統計局が5年ごとに行っている調査によると平成10年から平成20年の間だけでも単身高齢者は243万世帯から414万世帯にまで増えています。
実に7割以上の増加、急増といってもよいでしょう。

 

一人で生活をしなくてはならない、その老後の不安は計り知れません。
それでは独りの老後の不安はどうなるのでしょうか。

 

「衣」「食」「住」この中で軽減される可能性が高いのは「衣」です。
これまで仕事着として用意しなければならなかったスーツなどが必要なくなり、また我慢することも十分に可能な範囲でもあります。
比較的変化がないのは「食」です。
私たちは食べなければ生きていくことができず、それは若年層であっても高齢者でも変わりありません。

 

一方で備えなければならないのは「住」でしょう。
住まいはあるから問題ない、そう思われているかもしれません。
単身世帯の場合「手を借りる」ことが難しくなります。
独りで生活をするためには体力の衰えに対処しておかなくてはなりません。

 

それが住の変化です。
手すりをつける、スラロープをつけるなどの改築も必要になる可能性があります。
それらは動けるうちに対処しておくことが必要です。

 

介護保険サービスもある

要介護度にかかわらず介護保険サービスの範囲で対応できるものもあります。
すべての費用がかかるわけではありません。
利用ができる場合には支給限度額20万円で自己負担金が1割となりますので改修費用として役立てたいものです。

 

高齢者にこそ必要なライフプラン

生活設計は必要です。
高齢者こそ収入と支出のバランスを考えた生活をしていかなくてはならないでしょう。

 

年齢やお子様の状況、生活費などさまざまな項目を入力してシミュレーションできるサイトもあります。
正しい知識と、正しい不安をもって、老後の生活を楽しく過ごしていきたいものです。